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2013/02/04(月)
目立つ閉店ＧＳ
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車で街中を走行していて気になる現象の一つは閉店しているガソリンスタンド（ＧＳ・給油所）が目立つことだ。いったいどうなっているのだろう。資源エネルギー庁などの資料によれば全国５万カ所を超えるＧＳがこの１０年間で１万２千カ所以上閉店に追い込まれている。約４分の１ものＧＳが閉店したことになる。この数字はピーク時と比べると「４割減」だという。原因は内需の減少と価格競争というが安倍政権になってからの円安・ガソリン価格高はこれにさらに拍車をかけていることになる。安価を売り物のセルフ店は２割に達したという。ガソリン価格上昇の中で市民にとってみれば１円でも安い店を選びたいのが本音だ。店が１リットル当たり２０円前後のマージンしかなく赤字だからといって高い店に奉仕するほどの心も、財布も余裕がないのが実態だ。だがＧＳ経営者にとってさらに追い打ちをかける事態を招いているのが改正消防法だ。４０年以上経過した地下タンクの燃料漏れを防止するため１月末までの防止装置設置が義務付けられた。１カ所５００万円弱かかるという。とても経営を続けることはできないと、１月で店を閉めたところも多いと聞く。このような状況下で合併、買収劇が熾烈におこなわれ、只今進行中というから、市場はまさに戦火のさなかにあるようだ。伊藤忠エネクスは商社系の代表として台風の目と言われている。商社系が石油元売り会社と競争を始めたのはなぜか。商社系は市況次第で輸入ガソリンを扱えるところに熱い視線を送っているようだ。乗用車は日本国内に５８００万台も保有されている。地道なサービス経営でしっかり地域を支えている企業も一方では存在する。国民の暮らしを守る方策を政府はしっかりと立てて実行してもらいたいものだ。
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