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2013/02/19(火)
マクド難民
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安倍（自公）政権になって財布のひもがゆるみ、消費者態度指数が前月より４．１ポイント改善したと喜ぶ報道が増えた。その一方で、仕事や住まいを失い、マクドナルドなどの深夜営業店を渡り歩いて夜を過ごす「マクド難民」とその予備軍が増えている。その原因は非正規社員の採用が広がっているからにほかならないのだ。低賃金といつ職を奪われるかわからない雇用不安に怯えている人たち。アパートなんてとても借りられないともう１０年も２０年も駅で寝る「駅寝」を続けている人たちもいる。日立や東芝などの大手電機メーカー、コダック、ニチレイ、日本郵船、明治学院大学・・・・・名の通った職場で単純な作業に携わり、働きながら、「いつクビになるか」祈るような気持ちで働いている人たちも日本人である。日本政府が日本人を切り捨てていいのかと思う。非正規社員を広げたのは９０年代後半の「派遣の原則自由化」であった。自公政権が難民をつくり、増やしてきたのだ。
「日本型経営はもう古い」「雇用の流動化で能力を活かすべき」「ライフスタイルにあった働き方を」などと自公政権も、マスコミも派遣の自由化に腐心してきた結果が今の事態を産んでいるのだ。自公安倍政権でさらに規制緩和が進められようとしている。
労働者の味方であるはずの労働組合は労働者のために闘おうとする労働組合をつぶすことに腐心し、大半の労働組合は御用化してしまった。経営者のために働く労働組合は労働組合ではない。だが、労働組合という名前を使っている。ますますマクド難民とその予備軍が増える状況下にあるわが日本において真の労働組合の発展を願わずにはいられない。
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