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2013/02/11(月)
車メーカーメキシコに熱視線?
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アベノミクスで円安、株高が続き自動車産業、家電産業は一人勝ちの勢いである。特に家電産業は赤字企業から黒字企業に大転換した。円安、ドル高であれば国内生産でも利益が生まれ、海外に生産拠点を移さなくてもいいはずだ。本来なら「日本国内回帰」現象が見え、雇用が大きく増えるはずだ。ところが、例えば、日本の自動車産業はメキシコへも進出ラッシュをしている。なぜなのだろう?聞けば、為替の影響が少なく関税ゼロでアメリカ大陸各国への直接輸出をする拠点を強化しているのだという。アベノミクスで儲けた金は、企業減税で儲けた金は、税金による研究開発費の助成で儲けた金が海外へ流出する。円を売ってドルを買い、決済する。すると、円安・ドル高はさらに進む。そうすると輸出企業はさらに儲かる。儲かるとその金が海外に流出する。すると円安・ドル高に、という具合に円安・ドル高、輸出企業の利益が増える循環が繰り返されることになる。ホンダは「円安でも生産体制の見直しはしない。需要があるところで車をつくる」と言い放つ。ホンダ、マツダ、日産など自動車メーカー各社が円安でも日本に労働力を求めようとはしない現実はわれわれにいくら大企業に利益をもたらす政策を自公政権が実施しても日本国内での労働者雇用は増えないということを教示している。結局アベノミクスの円安・ドル高政策の結果は自民党・公明党への政治献金(パーティ券購入など含め)を増やすだけの効果に終わりそうではないか。ほんとうに景気回復を願うなら日本国民の働く場所をつくり、まっとうな賃金を保障し、安心して暮らせるための家計への援助が必要ではないか。
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