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2013/10/12(土)
若い人たちのために（２）
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自公・安倍政権は東京オリンピックが決まっただの、景気がいいからだのとマスコミを使って国民を浮かれさせておいて、一方では憲法改悪、秘密保護法制定などをやろうとしています。日米防衛協定改定の事前打ち合わせに米国から専門家が大勢来日しています。なにが話し合われているのでしょう？これまで米軍の日本への核兵器持ち込みが公開されたでしょうか？内閣官房機密費はなにに使われたか、みなさんはご存知でしょうか？このように現在でもマル秘だらけのこの国にさらになにを秘密にしておきたいのでしょうか？わたしにはわかりません。ですから創造で見当をつけてみました。まず第一は軍事。これはまず間違いないでしょう。そして、これにはテロ活動が含まれるでしょう。それでは「テロ」だと烙印を押した人たちのその証拠はどうなるのでしょう。「政府ががテロだと言うのだからテロなのだ」ということになるでしょう。次は、外交。国民が知らないところでどんな密約がかわされたのか？蓋を開けたら大ビックリということにならないでしょうか。表に出た時には既成事実が積み上げられ、後戻りはできなくなっていることでしょう。そして、その次は国民監視に関わる基本的人権の抑圧でしょう。政府が必要と認めた事項は「密室で官憲が調査する」ということになると思われます。検察や刑事の取り調べを公開させよとの国民の知る権利を圧殺することになるでしょう。今、自衛隊情報保全隊が国民個人の名前、住所、学歴、所属政党などを収集し、文書にまとめる取り組みをしています。なんのために？国民監視以外のなにものでもありません。「戦争をする国への変貌」を狙う以外には必要のない法律や施策が国民の知らないところで進められていることに鳥肌がたちます。この事態を知る人を増やすことが今必要だと思います。マイナンバー制度と言っていますが、国民総背番号制度が国民監視のために使われることは間違いないはずです。
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