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2013/01/09(水)
Ｊ・ハムレ氏の見解をどう見るか！（１）
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米国の有力シンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長ジョン・ハムレ氏（６２歳以）が日経新聞のインタビューに答え、安倍政権の懸案の課題について次のような見解を示した。同氏はジョンズ・ホプキンス大学大学院博士であり、クリントン政権で国防次官、国防副長官を歴任し、２０００年１月からＣＳＩSの所長をしている。彼は、まず第一に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「日本のＴＰＰ参加の決断が今夏の参院選以後に先送りされた場合、米国の失望を招くだろう」と指摘した。「オバマ政権は日本のＴＰＰ参加は死活的に重要だと認識している。２期目のオバマ政権は貿易政策の優先順位が高い。だから欧州連合（ＥＵ）とも自由貿易協定（ＦＴA)締結交渉を推し進めている。日本ではＴＰＰ参加が米国の利益と日本の損失になると考えているようだが、それは違う。ＴＰＰは参加国すべてが勝者になる枠組みだ」と。果たして彼の言うとおりなのだろうか。参加者みながウイン、ウインの関係になる？これまで日本の農業は自動車や家電などの輸出産業の犠牲にされ、その見返りとして補助金漬けにされ、ノーという発言を封じられてきた歴史がある。最近やっとその本質を見抜く力をつけてきたのだ。小規模農家、家族経営農家が主体の日本の農業を大規模農業経営に変えようと思えば、商社やイオンなどの大規模商業者などの農業参入を図らなければならない。ＴＰＰでの勝者となろうとすればその道を辿らざるをえなくなり、結果は家族経営農業、兼業農家は切り捨てられることになる。農家はその真実を見抜いているのである。ジョン・ハムレ氏の見解は米国人の判断であり、日本の農業を守り、発展させようとの見方ではないとわたしは思う。そして、その結果は農業分野だけではないことも今や明白となっている。
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