たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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租税特別措置
産業育成を目的に項目を明示して期限を設け増減税を所得税、法人税、相続税、消費税などを毎年の税制改正の焦点として時の政府は租税特別措置を実施してきた。租税の新設や延長、拡充は各省の要望をもとに党税制調査会（民主は政府税調）、財務省、総務省が議論し、租税特別措置法を改正し、実施する手法である。しかし、運用が手軽である半面、業界や各省庁、政治家の既得権益となってきた。そのため、中立、公平、簡素という税の基本的な原則に反する運用がおこなわれてきた歴史は否定できない。例えば、利用実績や効果を明らかにすべきとの目的をもった租税特別措置透明化法が２０１０年３月に成立し、同法による調査をおこなったところある特定の租税特別措置では適用額が上位１０社に偏っているとの報告もあった。そもそも税制改正を要望するのは業界団体か大企業を要する経団連などに限られている。中でも大企業がその主導権を握っているので透明化法の調査によるような結果を産むのである。自公・安倍政権は既得権益を廃し、真の日本国益にかなう運用をしてほしいと願うものである。
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