|
2013/01/06(日)
安倍氏の魚の目その２の１
|
|
|
|
昨日は自民党安倍政権の「研究開発減税」が上位１０社ほどに、特に製薬会社に利するのみで相対的には景気回復につながらない安倍氏の魚の目で見た政策だ、と指摘させていただいた。年明けの市場は大幅な円安・株高で沸いた。力づくで景気を浮揚させようとの安倍政権への期待がこの状況を招いているのだが、楽観的な人たちは単純に喜んでいるだけである。果たしてそうか。米国の財政の崖が回避されたこともあり、４日の円相場は一時８８円まで下落した。日経平均株価は一時１万７００円台にのせた。しかし、見せかけはともかくとして実質的に大企業ばかり利する政策ではもはや日本経済の行き詰まりは見えている。中小企業と多くの働く人たちと質の良い働く場所の拡大へこそ力と支援を注がれることが求めれているのであって海外競争力強化の名のもとに海外への拠点開発のための援助・支援が税金でおこなわれるのはもう時代遅れとなっている。したがって国土交通大臣を抱える公明党も含む安倍政権の政策の方向と質の良さが景気を左右するはずである。その一つとして租税特別措置法をどうするかを重要な視点として見ておく必要がある。明日は少しばかり租税特別措置について見ておきたいと思う。
|
|
|
前の月
