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2013/01/31(木)
税税大綱（５）
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自公・安倍政権は消費税が所得の少ない人ほど負担が重くなることを熟知している。そこで、金持ち優遇との批判をかわすため相続税と所得税の課税強化を併せて決めた。相続税については非課税枠の基礎控除を縮小した。１５年１月から「３０００万円＋法定相続人Ｘ６００万円となる。妻と子２人が夫の財産８０００万円を相続した際、現行では０円。相続税はかからない。新制度では３５０万円支払うことになる。問題は地価の高い東京都などの都心部に以前から住んでいる人だ。そこで居住用土地の減税対象を７２．６坪から９９．８２坪に引き上げる検討をしているようだ。現在は１００人亡くなった場合課税となるのが４人。新制度では６人が想定されているが、現実は６人を切る数値となると思われる。改正するなら相続税の課税率の刻みを相続財産の多い人ほど引き上げてゆく制度設計が必要だとわたしは思う。所得税は課税対象となる所得のうち４０００万円を超える部分の税率を４０％から４５％とする。それ未満は変わらない。財務省の試算によれば増税対象者は約５万人だというが、彼らは消費税導入時及びその後税率引き下げの恩恵に預かった人たちだ。それ以前と比べれば新制度でもなお以前より低く優遇されている。こうした小手先の国民の批判をかわす小細工がマスコミで大々的に取り扱われることによって富裕層増税の印象が国民の脳裏に刷り込まれてゆくことになり、次の参院選に影響を与えてゆくことになる。
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