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2013/01/30(水)
税税大綱（４）
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先送りした課題は消費税増税にともなう食料品にかかる軽減税率実施だけではない。自動車取得税の廃止を決めたもののその財源は未定である。住宅購入支援策の現金給付もするとは言ってみたものの規模や財源は決まっていない。となればそれらの減税財源は将来の消費税ということになる。そうであれば食料品の軽減税率は５％据え置きではなく８％となるであろう。つまりは低所得者の負担増となる。１０％とのところを８％に抑えているのだからいいだろう、という理屈を並べ立てるであろう。だが、軽減税率適用は低所得者だけ税を安くするのではない。全員同率なのだから完全に低所得者対策とは言えない。そもそも消費税は金持ち優遇税制であり、所得の少ない人ほど税負担が重くなる逆進性をもつ税制である。と同時に高額消費にかかる負担増という消費を控えさせる重しとなる税制である。では、低所得者層への配慮として年金、医療、介護など社会保障制度がわが国は充実しているであろうか。充実していないとみんな思っている。だからみんな預金利率が低くても貯金に励むのだ。貯金に頼らねければ老後が暮らせないとみな感じている。わが国は基本的にその生活は自己責任性であることをみんなよ〜く知っているのだ。景気がよくなっても給与が増えないことも、働く場所が増えないこともみんなよく知っている。結局、自公はこの税制改正で自動車業界の長年の悲願である「自動車取得税・重量税廃止」を実現したものであり、住宅購入支援策も関連業界の願望を実現したものである。これで各業界の支援を取り付け、参院選で多数をとればなんでもできるとの自公の思惑が透けて見える。業界団体は自民党をはじめとする議員のパーティ券を大量購入するだろう。また、宗教団体に課税しろ、収入内訳を明るみにだせよ、との声もなりを潜めることになるだろう。そして彼らは輸出大企業に消費税を戻している実態を国民に知らせない。変更しようとも言わない。この不公平極まる消費税制・戻し税をまず第一に止めるべきではないか！
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