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2013/01/29(火)
税制大綱（３）
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統計では各家庭平均１台以上保有することになっている自動車。その自動車を買った時の自動車取得税を消費税率が８％の段階で縮小し、１０％の段階で廃止するという。これで自動車購入時の負担増はほぼ相殺されることになる。トヨタ自動車社長豊田章男氏は「関係者の尽力に感謝する」と日本自動車工業会を代表して謝辞をコメントした。だが、エコカー減税を含む詳細な制度設計はこれから煮詰め、１４年度の税制改正となった。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」には今でも自動車取得税はかかっていない。プリウスに限らず極めて燃費のよい車は自動車取得税がかからないように今でもなっているのだが、なぜ一緒に発表しなのだろう。優遇措置を一緒に論じたくないのだろうか。これまで優遇した上にさらに優遇することを今同時に言えば反発もあると考えたのだろうか。いずれにしても「今税をかけていないのだから急ぐことはない。さらなる減税は次でよい」と消費税が導入される時期に併せて発表することにしたようだ。もう一つの焦点は車検時にかかる自動車重量税だ。新車購入優先の税対策が露呈したのはこの自動車重量税だ。庶民の多くは中古車購入や後数年はこの車でと我慢しているのだが、今回この自動車重量税廃止は見送られた。ここに自公安倍政権の優遇する者としない者を峻別する選眼が光っているようだ。わたしが税制審議会長なら「食料品非課税を見送らずに先にやるべきだろう」と主張するのだが。
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