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2013/01/28(月)
税制大綱（２）
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自公安倍政権が消費増税に向けて最も配慮したのが住宅である。消費税を８％に引き上げる１４年４月から１７年末までの入居者はローン残高４００万円を上限に年末残高の１％分を１０年間にわたって所得税などから差し引くことができるようにした。最大減税額は年４０万円、総額４００万円と倍増させる。所得税だけでは控除枠を使い切れない人には住民税からの控除を拡大する。それでも控除枠を使い切れない人には現金支給を検討するというのだが適用対象年収上限は未定だ。そもそも日本には家が幾つあるのか。資料によれば約５８００万戸あるという。新築住宅件数は年々少なくなっている。最終的には５０万戸になるというが中古物件は現在４５万戸が市場に出ており近く９０万戸になると言われている。つまり新築と中古物件が逆転するというのだ。そうだとすれば、住宅を購入する人も中古物件を購入する割合が増えて行くことになる。中古物件購入者に手厚い施策をとらなければ効果をあげえないと思われる。また、金融緩和しても金融機関が二の足を踏む方々は長期住宅ローンを支払う以上の家賃を支払っているが借入できない実態がある。このグレーゾ−ンをどうするのか。金融機関は不安材料を抱える人には融資をしない。グレーゾーンを変更（金融条件の変更）をしてまで融資を拡大するならば金利条件を引き上げるはずだ。そうなれば借入しても支払いが不可能になる可能性が高くなる。かつかつの人が金利が増えれば返せなくなるのは当たり前だ。つまり収入を増やす（労働条件をよくして全体の所得を増やす）方策をとり、成功しなければ住宅ローン減税を増やしても住宅は増えないことになる。そこは百も承知でＲＥＩＴ（不動産投資）に政府は金もだし、育てている訳だ。一部の金持ちがますます金持ちになるように。突き詰めてゆくとどうも金持ち減税の臭いがぷんぷん臭うのだが、臭い、臭い、ああ臭い、臭くてかなわないのだ。
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