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2013/01/27(日)
税制大綱(1)
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自民、公明両党は24日、2013年度の税制改正大綱を発表した。企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いているが、果たして安倍政権が掲げる政策が国民の暮らしをよくすることができるかどうか、考えてみたいと思う。来年14年4月には消費税を8%に、15年10月からは消費税を10%に引き上げることで国民生活は大変な負担増に苦しむことになる。現在、安倍政権の円安株高政策によって株で利益を得たり、取引高が増えた投資関係者(社)やトヨタなど車関係をはじめとする輸出企業は大儲けしたが、円安で値上がりした灯油、ガソリンなどの石油関係及び食料品をはじめとする輸入関係者(社)は損失を蒙り、結局は大半の国民生活が苦しめられる結果となっている。このうえにさらに消費税が追い打ちをかけることになる。まず景気浮揚の二つの柱は住宅減税と自動車取得税15年10月廃止であるが、その効果はどうであろう。景気を左右する建設関係と住宅減税をまず第一に見てみよう。
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