たばたけんじの日記 (田畑 賢司)
元 岡山市議会議員 田畑けんじ の日々思うこと…
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2012/10/19(金) ブラジル・次の課題は?
ブラジルは今高速鉄道計画を進めている。来年5月に「技術供給及び運営」の入札がある。当然、2016年の五輪には間に合わないが、日本を含め、世界中から熱い視線が注がれている。しかし、伝統産業の一つである履物は苦境に立たされている。中国製の背広は約8割もの市場占有率だという。この5年間で2倍に増加したというからその勢いは猛烈極まる。となれば、ブラジル国内の縫製業は青息吐息であろう。資源関係はどうか。鉄鉱石の価格下落が業界を苦しめている。ガソリンの輸入コスト増大が石油関係業界に大きな負債を抱えこませている。給与に社会保障の会社負担が加わると総人件費が1.8〜2倍になるという人件費関連費にメスを入れる日が近くなっているとも言える。重い税制、厳しい労働規制をどうするかも大きな課題である。今、ブラジル政府が手を打っているのは消費刺激策。自動車、白物家電、家具などの住宅関連資材を対象に減税したが、その効果がどこまで続くかは、不明である。ブラジル初の女性大統領、ルセフ政権の真価が今問われようとしている。現在の彼女の支持率は8月の世論調査によれば「良い」62%、「普通」30%、「悪い」7%と高い支持率を維持しているが、今後もそうなるかどうかは次の一手次第となろう。

2012/10/18(木) ブラジルGDPで世界6位に
この10年間でブラジルの経済は大きく成長した。貧困層の底上げで失業率は下がり、中間層が拡大した。企業、特に大企業が海外進出し(国の後押しで税の優遇も受け)、日本国内産業が空洞化し、衰退し、特に若者の失業率が高く、貧困化が急速に進んでいるわが国とは大違いだ。ブラジルは国内総生産(GDP)で世界6位に浮上した。2050年には中国、米国、インド、ブラジルという順序で世界4位に浮上するとも言われている。そこでトヨタはエティオス生産年7万台をサンパウロで稼働させ、15年にはカローラ向けエンジン供給工場を稼働させる予定。パナソニックも冷蔵庫の新工場を稼働。しかし、通貨レアルの上昇で割安となった輸入品が流入し、国産品の販売が落ち込むという試練も抱えこむこととなった。この状況が一目でわかる電光掲示板がサンパウロ市内中心部にあるという。ブラジル繊維衣料品工業会が設置した「輸入メーター」だ。2つの数字は、一つはドル表示の輸入額であり、もう一つはこの輸入がなければこれだけの雇用があったという数字だ。9月の数字では輸入額が「45億」ドル、輸入がなければ雇用されたであろう人数「51」万人。この数字は刻刻と変わる。輸入額は約214ドルで1秒ごとに、雇用は一人づつで約1分ごとに。ウエブでもこの数字は掲載されているという。雇用を守り、国内経済・産業を守りながら、国民みんなで暮らしを豊かにしていこうという啓発メッセージだ。

2012/10/17(水) こしようかなあ
みつかまえからかんしにならない。こわれたかな。

2012/10/16(火) Josei no Chikara
Josei no cikara ha idai da. Doitsu no Merukeru Syusyou mo taisitamonodesuga Burajiru no Jiruma Rusefu Daitouryou mo subarasii kata dato omoimasu. 8gatsu 8nichi TOYOTAjidousya
no Toyota Akio shachou ha Rusefu Daitouryou ni jigyou no
kakudai keikaku ni tsuite houkokusita. Ima Burajiru ha hinnkonsou no sokoage ni yori naiju wo ouseini shi yutaka
na shigen yushutsu to awasete takai seitsyou wo jitsugen
shite kimasita.

2012/10/15(月) うれしい開発!建設汚泥改良材
建設汚泥の処理にこれまで苦慮していた。これまでの処理方法は発生した建設汚泥を脱水し、運搬、廃棄していた。この処理費用がなかなか高くつくのだ。この建設汚泥に古紙を破砕してつくるボンファイバーに水溶性ポリマーとセメントを混ぜると盛り土などの建設基盤材や緑化基盤材として使えるようになるという優れモノ。東北大学と森環境技術研究所(山形県新庄市)が共同開発した。ボンテラン工法という。汚泥が発生する港湾や河川の浚渫現場、トンネル工事の掘削現場などで汚泥とボンファイバーなどをパワーショベルでかくはんしてつくるが、汚泥を運搬廃棄する必要がなく、現地で活用できるようになる。ボンファイバーは回収・調達した新聞古紙や紙箱の裁断くずなどを1cm角まで破砕し、これをまた1m角の立方体に固めて防水フィルムを巻いて出荷する。わたしがいつも体協でお世話になっている岡山市青江にある「明和製紙原料」がこのボンファイバーを本格生産することになった。今季の売上高は前期比4倍の2000万円の見通し。5年以内に1億円をめざす。今年度は四国のダム工事向けに年内500トンの受注を受けたことをはずみにして。うれしい地域の企業の取り組みに拍手を贈りたい。古紙の国内発生量は年間2千
万トン。4分の3は製紙用に。4分の1は輸出。輸出先は中国が8割、というのが現在の古紙の状況。

2012/10/14(日) 負の連鎖
先ほど、奥田町内会(五町)の運動会が終了した。お昼休みに体協役員などが集まり、ワイワイガヤガヤ世間話に花を咲かせた。尖閣諸島のこと、竹島のこと、ロシアとの国境のこと、公園でのたばこの吸殻投げ捨てのこと、犬の糞をさせたまま放置している奴らのこと、警察官が犯罪を犯すこと、通り魔殺人、犬の首輪を嵌めて殺した奴らのこと、自民党が政権をとりもどしても何ら変わらないだろうということ、民主党の公約違反・裏切りのこと、こんな日本でいいのかということ、そして世界経済のことなどなど・・・・・話題は尽きない。ましてやビールを飲みながらであるから話題の尽きることはない。だが、話題に上らなかったのが、IMF(国際通貨基金)総会のことであった。48年ぶりに日本開催となるIMF・世界銀行年次総会が9日に開催された。そこで世界経済の「負の連鎖」(欧州危機・先進国の停滞・新興国の減速・先進国のさらなる停滞)について「世界景気の回復は続いているが、回復の動きは一段と弱まっている」と指摘した。そして「先進国では財政健全化と弱い金融システムが成長を引き下げている」とも。ここには消費税増税をしたとしても財政健全化が厳しいという指摘が読み取れる。日本国民の近未来生活を考える上で重要な視点が見てとれる。夜の役員有志の反省会でもう少し様子を眺めて見よう。みんなの関心の有るや無しやを。

2012/10/13(土) レアメタル・レアアース事情
ゲルマニウム(赤外線レンズ)、インジウム(液晶パネル、太陽光パネル)などのレアメタルとセリウム(ハードディスク、液晶パネル)、ジスプロシウム・ネオジウム(電気自動車のモーター用磁石)などのレアアース(希土類)という希少金属はニッケルやクロム、バナジウムも含め約30種類ある。埋蔵量が少なかったり、製錬技術が難しかったりして手に入りにくい希少金属だ。鉄や銅、アルミニウムなどの基礎的な金属に添加して強度を増したり、ハイブリッド車のモーターや携帯電話の部品に使うなど用途が広い。しかし、新興国での需要拡大もあり、世界規模で獲得競争が激しくなっている。レアアースの埋蔵量は世界で約1.1億トン、うち中国が5千5百万トン、アメリカ1300万トン、インド310万トン、オーストラリア160万トンなどとなっており、中国が約半分近くを占めている。日本は官民共同で調達先を広げたり、使用済み家電から取り出したり、日本最東端の南鳥島近海の海底資源・鉱床の本格調査に乗り出したりしているが、苦戦している。そこで、トヨタや三菱電機はハイブリッド車や省エネ家電のモーター用にレアアースを使わない新磁石の開発に乗り出すための技術研究組合を発足させた。成功を期待したい!注・( )内は主な用途。

2012/10/12(金) 民主・野田はやっぱり姑息!?
民主党は年4回に分けて受け取る政党交付金(10月に受け取る予定の政党交付金・約41億円)の申請を見送ると9日発表したが、その理由を赤字国債発行法案成立のメドがたたないためとした。その狙いは野党をけん制するためだと言われている。政党交付金は年総額約320億円(国民の血税から支出される馬鹿らしい税負担)を議員数などに応じて4,7,10,12月の4回に分けて各党に配布されているが、今回申請しなくても12月に交付を申請すれば2回分まとめて受け取れる仕組みになっている。日本共産党は税金で党運営を賄うのは本末転倒であり、企業献金受け取りを止めるためと言っていたのに企業献金も受け取っていると法律(自民・民主・公明などが成立させた)そのものを否定し受け取っていない。これは民主党の姑息なパフォーマンス以外のなにものでもない。12月には2回分申請すると思われる。政党交付金は即刻止めるべきだとわたしは思う。しかし、民主党・野田はやっぱり国民騙しの姑息な手段を弄する奴だ。

2012/10/11(木) アジア開銀総裁「日本は金融緩和を」
2カ月連続で「街角景気が悪化」したと9日内閣府が発表した。一方、財務省は国際収支が「経常黒字を拡大」したと発表。内訳は貿易収支は6445億円の赤字だが、原油値下がりなどのモノやサービス、配当、利子など総合的な取引状況では4547億円の黒字になったというもの。そこへ、同日、アジア開発銀行総裁である黒田東彦氏が「日本経済デフレ脱却のためにさらに強力な金融緩和を」とインタビューに応じて発言。「日銀は追加緩和のために長期国債以外にも資産担保証券(ABS)、インデックス債、株式など緩和手段は山ほどある」との認識を披露した。日本経済はデフレではあるが、家計へのしわ寄せ出費はデフレではない。というのも、税や公共料金の一方的負担増は家計に重くのしかかかっているうえ、さらに消費税増税を始めとする負担増が待ち受けている。このうえに小麦粉や薄力粉をはじめとする食品値上げがじわじわと押し寄せている。家計の負担に耐え切れず、家族離散も相次いでいる。国民の給料や所得を引き上げないでインフレ政策を進めれば国民の暮らしは大変なことになると思われる。民主党が次期選挙を睨み、政策作りを急いでいるが、国民の暮らしを思いやる視線はないようだ。前回の民主党のマニュフェスト(政策公約)はほぼ成し遂げず、公約しなかった消費税増税だけをした民主党の政権運営の結果に国民の厳しい、厳しい、厳しい判定が下されてもよいのではなかろうか。これ以上の金融緩和は持てる者にさらに富を集中させる結果を生むことになるだろう。政府がいまやるべきことは、まず、国民の給料、所得を引き上げる所得再分配の仕組み作りではなかろうか。

2012/10/10(水) 煽動 日本 右へ右へ は危険
マスコミの日本右傾化への煽動が強くなったようだ。民主党の右傾化(武器輸出三原則骨抜きになど)、自民党のさらなる右傾化(阿部総裁の再登場)という事態を受けてのことだろうが、中国や韓国との領土問題の先鋭化を背景に右傾化の流れがかなり強くなった。SAPIOの新聞広告には中曽根康弘氏の「総理大臣は領土・主権を命にかけて守れ」、小林よしのり「大東亜論」、田母神俊雄「日米安保に頼らない自衛隊の増強こそ急務だ」などを初め、中国よ!韓国よ!「ニッポンの覚悟」いまこそ日本人の「誇り」と「自信」を謳いあげる、と種々のレポートを満載している。確かに尖閣諸島、竹島問題で日本国民の感情は領土を守れに傾いている。だが、これを利用して「日本の右傾化」を狙うのはいかがなものか、と思う。田母神の「日米安保に頼らない」点は同意できるが、「自衛隊の増強こそ急務」論はいただけない。
第二次世界大戦の教訓として日本国憲法第9条・戦争放棄条項は成立したのであるから、歴史を後戻りさせる田母神の自衛に名を借りた主戦論は採用すべきではない。今、必要なことは、日本の過去の過ちを正しく見つめ、伝える歴史認識の重要性とそこから新しい友好の道を探すことであろう。いじめも似たような側面があるが、叩いたものはその行為を忘れるが、叩かれた側はその痛みを生涯忘れないもである。侵略の歴史も同じである。侵略した側はその事実をきちんと教えない。しかし、侵略された側はきちんと教える。だから、共通の歴史認識を共有する必要があるとわたしは思う。そこからほんとうの友達としての握手ができるのである。ピストルを相手に突きつけておいて友達になろうよと握手をもとめるのは論外であろう。

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