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2012/09/05(水)
民主は大企業のいじめを根絶できるか？
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消費税関連法案の税率引き上げは２０１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと１年半の間に５％もの大幅値上げに踏み切ろうとしている。消費者である国民が一番こまるのだが、次に心配されるのが大企業の下請け業者や納入業者いじめ。これらの業者は消費税の価格転嫁が難しい。導入時及び前回よりも価格転嫁が難しいと関係者は漏らしている。そこで民主党・野田政権は検討本部を設け、価格転嫁対策の中間報告をまとめた。それによると、中小零細企業の転嫁カルテルを容認、税額を含む価格表示について柔軟な対応を認める、書面で下請けいじめを監視する、などというものである。消費税を転嫁したカルテルを認めるというが、では？値下げを迫られたらどうするのだろうか？これは企業努力の範囲だと言われればそれ以上は口をはさむことはできまい。書面で審査、というが、では？書面だけでいじめがわかるのだろうか？疑問である。加えて、野田政権は中小・零細企業の事務負担軽減のための予算措置や税制措置も検討するというが、消費税増税を決めたら後は野となれ山となれであり、民主党政権が解散総選挙後の来期も続く保証はない。次の政権も金欲しさに大企業に寄りそう政権の可能性が大である。そうなればいじめ根絶は言ってみるだけのことに。小中高のいじめ問題も大企業のいじめ問題も根っこは同じ。親の姿を子は見て育つ。大企業の場合は紳士ぶるだけに子どもたちよりなお性質が悪い。大嘘つきの民主も、野田氏も、同政権幹部も性質が悪い。自民、公明も同じであるが・・・困ったことだ。今のデフレ、円高に加えて不況の深刻化が進み、消費税増税による生活苦で詐欺や窃盗及び強盗、家庭内の金銭トラブルやそれによる喧嘩・殺人など犯罪が増加するだろう。物価数値は税や公共料金の負担増を除いて、低水準に。見かけだけよくしても生活苦は変わらない野田よ。詐欺師君たち。
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