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2012/09/28(金)
日本という国の経済の行方は・・・（６）
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日産のカルロス・ゴーン社長は中国での工場休止について「われわれはまじめに仕事しているが国と国との狭間で為す術がない」とコメントされた。日清製粉は国が輸入小麦の価格を引き上げたことに伴い、薄力粉、小麦粉の卸価格を２５ｋｇあたり１１５円、輸入小麦値上がりに伴う価格上昇で国内産も５５円引き上げざるを得ないと発表した。パンをはじめとする小麦に係る食品などは値上げとなり、インフレ政策を進めようとしている日本政府・民主党政権はこの事態を容認、あるいは推進するので、日本国民の生活は消費税増税とダブルパンチを食らうことになる。食品関係の業者、例えば製パン業界などは販売不振との板挟みで倒産に追い込まれるところもかなりの件数で出てくることが予想される。日中関係の冷え込みで輸出も振るわず、食品関係業界も業績が悪ければ、税収は落ち込み、消費税増税はなんのためにしたのか、わからなくなってしまうことに。赤字国債は減らず、輸出大企業への支援を強める財源と化して、また消費税増税議論をはじめるのではなかろうか。次の総理か、次の次の総理かはわからないが、また大ウソをつき、今度は国がどうなっても知らないぞ、おまえがどうなってもしらないぞ、と脅しも加えながら、消費税をまた引き上げようとするだろう。古来「民の暮らしを護る」ことが偉大な為政者像であったが、現在の日本の為政者は根本が狂っているのだ。嘘をつき、表舞台の幕の陰で「アイ ム ソーり」と舌をだしているのだ。これで日本がよくなるはずがない。国民の暮らしをよくする方向に政策を立て直さなければならない。今、日本国民は選挙で選ぶ代表者を視野に入れ、よくよく考えなければならない時に来ていると思う。日中、日韓関係の悪化を背景に自民党総裁選に見られた「総右傾化」の陰が気にかかる。
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