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2012/09/27(木)
日本という国の経済の行方は・・・(5)
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韓国とは竹島の領有権問題で、中国とは尖閣諸島の領有権問題で経済関係もおかしくなっている。全日空も日航も中国路線のキャンセルが相次ぎ、5万席を超える空席が出ているという。トヨタ自動車も中国での販売が思わしくなく大幅減産体制に入るというが、他社も含めて日本車の状況は同じかと思われる。国と国の関係というものは経済のグローバル化だけでは片づけられない諸問題を提起する。権力を伴う地球規模での国家、或いは連邦が成立 (わたしはいずれそうなると思うが、またそうしたいと願うが)するまでの間は、国内問題と国際問題を両にらみで解決する方策をもちながら対処しなければならない。TPP,EPA、FTAという経済連携も現段階では各国とも自国の利益優先である。例えば、そばを例にとれば、尖閣諸島での中国との関係悪化で通関を中国政府は強化するという。ならば、これからどうなる?と、関係者は戦々恐々としている。お歳暮はどうなる?年越し蕎麦はどうなる?と言った具合にである。アメリカの干ばつは鶏卵業者を倒産の危機に追い込んでいる。日本国民のお腹は腹いっぱいでなくとも自国でまかなえる状況を確保する必要がある。輸入一極集中でも、輸入頼みでもダメであり、いざというときに日本国民を守る方策を必ずもち、備えていなければならないとわたしは思う。となれば、TPP、EPA、FTAでことを片づけようとアメリカの意に沿う形での参加、協力はアメリカが沖縄に配備しようとするオスプレイと同じことになるであろう。日本の主権さえ守れなくて日本国民を守ることなど到底できない相談だろう。
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