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2012/09/24(月)
日本という国の経済の行方は・・・（２）
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「ひとたび投資家の信頼を失えば」ということは、欧州危機におけるイタリアやスペインなどの国をさしているのであろうが、日本とかの国々との違いはどこにあるのだろう。わたしは一口に投資家という言葉でくくるのがおかしいと思う。決定的な違いは日本は「国債」を購入している大半が国内の金融機関であり、日本人個人であり、外国のいわゆる投資家は少ないのが現状であろうと考える。欧州なども国際購入は金融機関が多いのではあるが、それぞれの国をまたがる広範囲な金融機関である。また、金融機関が国債に保険をかけ、国債自身を売買の対象としている。つまり、国債は投機対象となっている。ここが大きな違いだとわたしは考えている。だから、日本では国の借金が異常に増えても国債の金利が低く抑えられている。もし、投資家が欧州と同じならとっくに国債金利が跳ね上がっていても不思議ではないはずです。したがって日本国の信用不安は海外投資家の餌食にされることが少なく、日本国民の泣き寝入りで済むと考えられる。しかし、このことは金融機関及び財界の政治への圧力の強さともなっておりますので、設備投資意欲を引き出すためには景気の回復を、そのためには公共事業に税金を、そのためには増税を、財界には表向きはともかく実質減税を、消費税の戻し税を無くさないように、国際競争に負けないために輸出大企業に優遇を、となり、民主党・野田政権は「はい、ごもっともです。おっしゃるとおりいたします」となっているのが日本の政治の現状であり、実態であるとともに、こうして財務省の指示どおりの消費税増税を３党合意で決めた背景です。「ひとたび投資家の信頼を失えば・・」は「国債減らせ。そのために消費税増税を」との裏での大合唱となり、国民向けには「社会保障と税の一体改革をする。そのために消費税増税を」と民主党は大嘘をついたのではないでしょうか。
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