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2012/09/17(月)
生産拠点日本にはもはや競争力なし
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英フィナンシャル・タイムズが日本の産業について、日本は「生産拠点としての日本にはもはや競争力がない」ことを理解していないと評した。その指摘は「ゼロ金利政策の下でも借金返済に苦しんでいる企業が多い。東芝セラミックスから2006年に社名変更した日本のハイテク企業のコバレントマテリアルは技術的優位性の低下で借金返済に苦悩、破産寸前の状態。半導体のエルピーダメモリは数か月前にマイクロン・テクノロジーに売却。シャープが苦戦。7月には三光汽船が会社更生法適用を申請。日本経済の成長は今後も小幅で日本企業はかって保持していた技術的優位を失っていることを思い知らされている。しかし、日本の銀行は病気にかかった企業を助けることを誇りとし、なお余った資金は国債購入に回している。今や世界の企業は地球規模の競争にさらされている」であり、大胆な企業再編と破産手続きは本来健全な経済システムであるが、日本はその基本的なことができていないと指摘し、企業再編・破産手続きを奨励している。経済のグローバル化はもはや避けられないとわたしもその指摘には同意するが、解決方法が企業再編・破産手続きしかないというのには疑問が残る。わたしの解決策は将来予想ではあるが、地球連邦制にして、仮称・国際連邦に権限を委譲し、今ある国々の諸矛盾、南北問題、餓死する子どもたち救済を含め、経済問題を調整する必要があろうと思う。消費税導入で経済的に浮揚するとは見ていないことは指摘どおりだろうとわたしも思う。わたしは大企業に手厚く、社会保障の脆弱さと生活の自助努力、家計の貧しさが消費という経済システムを逆回転させている考え方の転換が必要だと思う。日本国民の生活を守りながら地球連邦へ、がわたしの思う解決の方向である。
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