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2012/09/13(木)
消費増税前・来年度の税制は？
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来年度予算の骨格がほぼ決まった。衆院解散は遠のいたようで、自民党谷垣総裁は自民党総裁選に不出馬を表明した。民主党・野田総理は「近く解散する」と谷垣氏、つまり国民に嘘をついて消費税増税を民主・自民・公明３党で決めた。が、嘘をつかれた谷垣氏は総裁選立候補を断念せざるを得なくなった。そこで、来年度税制改正は各省庁の要望通り決まるだろうと見られている。税率５％になる前の２０１３年度、つまり来年度予算に見る主な税制改正要望は住宅、自動車への影響を抑える、自動車重量税を廃止する、所得税最高税率引き上げ、相続税課税強化、蓄電池などの設備投資の減税拡大などとなっている。民主党・野田政権の思惑は消費増税による国民離れをなんとか食い止めようとの思いであろう。しかし、例えば、マイホームを取得する際の関連費用はいくらになるのであろうか。不動産業者への土地購入にかかる手数料は３％＋６万円、マイホームへの消費税現在５％（増税後は１０％）、登記するための司法書士への手数料＋登録免許税土地建物に２％、固定資産税・都市計画税（市街地以外ではかからないところもある）、売買契約書にかかる印紙税、不動産取得税が３％とこれだけでも土地、建物の購入価格の１２％以上になる。
つまり、３０００万円のマイホームを取得すれば、３６０万円以上が税金等で消えてゆく勘定になる。この費用を計算に入れていないために大慌てでサラ金に走り、結局マイホームを手放さなければならなくなった多くの方々の相談をわたしは受けてきた。しかし、詳細はまだ不明だが、ローン減税を時限的に手厚くするのみで終わるのではないかとわたしは思っている。そして住宅取得にかかる税金を安くした、安くしたと税金を使ってマスコミで大宣伝（政府広報）する。わたしがマイホームへの減税が自動車ほどにならないと思うその理由は、自動車産業は大手数社に限られる（減税を手厚く）が、住宅産業は大手もあるが、中小含め無数にあるからだと思っている。つまり、財界への貢献度が見えにくいということだ。経済立て直しは嘘つき・民主党野田政権の思惑どおりにはならない結果が招来するだろうとわたしは思う。増税後大不況に陥り、税収が減り、金持ちに減税しながらさらに消費税増税でまたマスコミを総動員して国民に嘘をつくのだろう。
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