たばたけんじの日記 (田畑賢司)

たばたけんじの日記 (田畑賢司)
元岡山市議会議員田畑けんじの日々思うこと…

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	2012/08/21(火) 民主・２閣僚　靖国参拝

民主党の大臣２人が終戦記念日の１５日に靖国神社に参拝した。羽田雄一郎国土交通大臣と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当大臣である。民主党・野田政権は「２人の私的参拝」だと静観するとのこと。民主党は「靖国参拝は自粛する」と外部にも公表していた。ところが「静観」とは。何でもありだ。公約もしていない消費税増税もそうだが、やりたい放題。これではマニュフェストも意味がなければ、なにを公約しても無意味以外のなにものでもない。日本と中国や韓国との間での歴史認識の違いが鮮明になると同時に領土問題がさらに先鋭化することになるだろう。わたしは竹島も、尖閣諸島も日本固有の領土であると認識している。しかし、歴史認識の違いが領土問題の解決をさらに困難なものとすることは疑いない。わたしは外務大臣だけが日本国を代表するとは思っていない。大臣とはどの部署であれ、その国を代表する立場にある。日本国を代表する大臣が個人ならなにをしてもかまわないというその認識がいただけない。また、情けない。歴史認識の一致もみない政権が政権を担当する能力に欠けるとは思わないのだろうか？野田総理は国民に「アイムソーりー」と詫びてほしいものだ。

	2012/08/20(月) 福島原発事故から１年５カ月・・（２１）

民間事故調は次に緊急時の危機管理体制及び国際協力について触れている。「緊急時の危機管理体制の強化のため、首相への科学的技術に対する助言機能を強化すべきだ。事故当時の首相官邸は危機の連続で、専門知識や経験を欠いた少数の政治家が中心となって場当たり的な対応を続けた。原子力災害マニュアルや防災計画をゼロベースで作り直す必要がある」「国際協力も深めるべきだ。日本は独自の理論の中で発展していったガラパゴス状態だった。原子力の安全、核安全、核不拡散などで国際協調できる体制を早期に構築しなければならない」という指摘である。緊急時の危機管理については言い方を変えれば「分けのわからないど素人がアレコレどたばたやったから良くなかった。専門家の指導が受けれる体制を作っておけ」という手厳しいものだが当をえていると思料される。原子力を規制する立場の組織が東電とグルだからこういう結果を招いたのだとわたしは思う。国際協力の点では米国の指摘も素直に検討しなかった東電と国の規制する立場の組織が役にたたなっかたことが問題ではなかろうか。わたしは時とともに原子力災害の恐ろしさ、核の恐ろしさが風化してゆくことと原子力規制を機能させないように働く白アリの多さが恐ろしい。
政府、国会、民間、東電４者の各事故調査報告を２１回にわたって見てきたが、結論としてわたしは「東京電力の事故への備えの怠り、規制する国の組織が東電側に立ち、役に立たなかったことは政治家の責任であることを国民は猛省すべきだ」と申し上げておきたいと思う。

	2012/08/19(日) 福島原発事故から１年５カ月・・（２０）

次に、民間の事故調査委員会も、現在の保安院などの原子力を規制する委員会の役に立っていないことを重視し、「規制の役割とは、電気事業者が安全確保の責任を十分に果たしているかを適切に監督することだ。いまの体制には疑問がある。原子力の推進行政から独立した、原子力規制機関を早急に設置しなければならない。過酷な災害や事故に対応できる実行部隊の発足も必要だ」と指摘、提言している。アメリカでは福島原発事故の教訓と核のゴミをどうするか、が決まっていないのに次の原発設置の許可はだせないと凍結を原子力規制委員会が結論をだした。ドイツなど脱原発をめざす取り組みが進められている国々も多くなった。ところが、民主党政府はベトナムへの「原発輸出」を決めた。さらには、事故の時の損害補償をすることまで決めて、原発を輸出しようとしている。これで、民主党が人の命よりも、安全よりも、金を重視（巨大企業の利益を重視）し、国民のことを考えていないことが証明された。だから、大飯原発再稼働なのだ。この政府のもとでの原子力規制委員会が有名無実のもととなることは明白な気がする。

	2012/08/17(金) 福島原発事故から１年５カ月・・（１９）

それでは民間の事故調査委員会はどのような提言をしているのだろう？この調査委員会は民間企業などがスポンサーとなり、自由な立場から関係者らから聞き取り調査をおこなった。だが、東京電力は調査協力を拒否した。当事者でありながら調査拒否をするという東電の悪どさは際立っている。民間事故調の調査内容は、官邸の動きや事故の歴史的構造的な要因などが主となっている。提言のまず第一は危機管理には国民にも責任があるというものである。「福島第一原発事故は人災の性格を色濃く帯びている。原子力災害をタブーとする絶対安全神話が空前の事故を引き起こした。国民も社会と政治に参画、一人ひとりが危機管理に責任を負うべきだ」と指摘する。これはどう判断すればいいのだろう？東電の政治関与を放置したのも、政治家が財界と結託して原子力安全神話をつくりだしたのも、歴代のふがいない政権を生みだしたのも国民にも責任があるというのだが、ではどうすればいいのだろう。国民は誰が政治をやっても同じことだと政治にそっぽを向いている。この無力感を造り出したのは巨大企業群とそれに支えられた政治家たちではないか。ＤＶ夫も悪いが、ＤＶさせるおまえも悪い、とも受け取れる民間事故調のまず第一の提言。わたし流に解釈すれば「民主党も、自民党も、公明党もそれを選出した国民が悪い。心を改め、橋下などではなくまともな政党を選べよ」といっているのではないかと思える。

	2012/08/16(木) 福島原発事故から１年５カ月・・（１８）

国会事故調のその他の提言の要旨は「これまで東京電力が規制当局の意思決定に関与してきたことを踏まえ、国会は事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう厳しくチェックする仕組みもつくる。・・政府の危機管理体制は抜本的に見直す。事故時の原発内は事業者、原発以外は政府と自治体が責任を持ち、政治家の場当たり的な介入を防ぐ。政府は長期の健康被害、不安に対応するため、国の負担で被爆の検査と健康診断を実施し、放射性物質の継続的なモニタリングと汚染拡大防止対策をとることも求められる。除染の基準と期間を示し、住民が帰宅、移転、補償を選べるようにすることも考慮すべきだ」となっている。では、国会内に原子力委員会を設置して、厳しくチェックできるのであろうか。なんとも頼りない気がしてならない。事故時の原発内は事業者、原発外は政府と自治体というが、自分の落ち度隠しをしない、責任回避をしない真摯な態度で接した正確かつ迅速な情報提供ができるかどうかが前提となろう。それなくして現場任せにもできないのではなかろうか。健康被害対策や除染など政府のやっていることははなはだ心もとない限りである。民主党・野田政権がいずれの対策も不十分であることはみなさまご覧のとおりである。

	2012/08/15(水) 福島原発事故から１年５カ月・・（１７）

国会に設置し、国政調査権にもとづき政治家や東電関係者らから聞き取り調査をした国会事故調はなにを調査し、なにを提言したのだろうか？国会事故調は管直人首相ら主要者は公開で意見聴取するなど他の調査に比べ責任の所在を明らかにすることを狙っていたようだ。まず第一に、原子力安全委員会と原子力安全・保安院が東電と同体質で機能しなかったことを問題視した。「原子力安全委員会と原子力安全・保安委員会に代わる新しい規制組織は政府の推進組織や事業者、政治から独立させなければならない」
「原子力安全について議会による監視を強めることも必要だ。規制当局の監視のために国会に原子力の常設委員会を設置し、専門家による諮問機関も設置する」と提言。新しい原子力規制委員会はほんとうに機能するのであろうか？わたしは設置された当座はなんとかなるが、少し風化すると白アリが巣くうと思う懐疑派である。民主・自民・公明などが財界の意向を反映して国民を苦しめる消費税増税を国会で可決したが、金に群がる白アリ政治家及び白アリ巨大企業が多い現状では効果を上げがたいというのがわたしの考えである。
岡山の民主党県連の宣伝カーが火災（放火？）にあったが、それはなぜだろう？民主党を信じて投票したが、裏切られたとの思いが強い国民も大勢いるのではなかろうか。

	2012/08/14(火) 福島原発事故から１年５カ月・・（１６）

昨日、わたしは政府の原発事故調査委員会の提言さえ踏みにじった民主党・野田政権を批判した。世間担当能力はゼロなのに政権運営にしがみつく民主党の政権に甘んじなければならない日本の悲劇だ！政府事故調は続けて次のように提言している。「原子力の安全と規制を一元的に担う新機関は、独立性と透明性を確保し国民への説明責任を果たしてほしい。発生頻度が高くなくても、火山や火災なども考慮に入れて、総合的なリスク評価をすべきである。施設の脆弱性を見つめなおし、過酷事故への準備をすすめる必要がある。安全基準は常に最新、最善のものにすることが求められる・・一方、国は引き続き事故原因の究明に主導的に取り組み、原子炉建屋内の詳細な実地検証は必ずしなければならない。・・かってない事故による「人間の被害」の全容を教訓とし後世に伝えることは国家的な責務といえる」と。民主党政権が設置した調査委員会の提言を同じ民主党政権が守らず、踏みにじる暴挙を許している日本人が反省しなければならないのかも知れない。

	2012/08/13(月) 福島原発事故から１年５カ月・・（１５）

それでは各事故調は今後どのようにすればよい、と提言しているのだろう？東電事故調は事故原因究明の熱意がないばかりか、今後の対策についてもなんらの考えも持ち合わせていないので省略し、政府、国会、民間の事故調提言を検証してみたい。政府事故調は管政権が閣議決定にもとづき設置されたものである。委員長は畑村洋太郎氏である。閣僚・政府関係者や東電幹部らが非公式の調査に応じたといわれている。この調査委員会の性格は責任の追及よりも事故の経過や法制度などの分析を重視しておこなわれたとのことである。まず第一の提言は「日本は災害大国だと肝に銘じ、国主導で引き続き事故の究明に取り組むべきだ。今後の原子力の安全は原発にかかわるすべての事業者が専門的知見を活用して検討しなければならない」とした。では同じ民主党の党首となった野田氏はどうであろうか。大飯原発を専門的知見の活用もせず、再稼働させた。仏作って魂いれずとはこのことであろう。民主党政府が設置した政府の原発事故調査委員会の第一の提言さえ民主党野田政権は守らなかったのである。このような嘘つき総理、枝野などの嘘つき大臣が存在する国の不幸を国民が選挙で造り出したというところに背筋の寒さを覚える。もっと賢い国民にならなければならないとわたしは思うのだが・・・果たしてどうなるのだろう？

	2012/08/12(日) 福島原発事故から１年５カ月・・（１４）

大熊町の双葉病院で寝たきり患者の救出が遅れ、多数の死者をだした事態を招いたことは極めて不適切といわざるをえないと批判された政府の避難指示は「避難経路や方法に混乱を生じさせ」「多くの人が複数回の避難を強いられ」「避難指示が遅れた」ことなどの問題を露呈した。政府は昨年３月１１日、原子力緊急事態宣言（宣言の遅れも問題である）をだし、福島第一原発から半径３ｋｍ圏内に避難を指示。１号機の水素爆発が起きた翌１２日、避難範囲を１０ｋｍ圏、２０ｋｍ圏に拡大した。さらに４号機が水素爆発した１５日に２０～３０ｋｍ圏に屋内退避を指示した。いずれも同原発から同心円状に範囲を設定し、避難・屋内退避の範囲を拡大したことから、多くの住民が複数回の避難をさせられたうえ、高い放射線量の地域に避難した人も大勢でた。このことについて国会事故調は「政府は非難の判断を住民個人に丸投げしたともいえ、国民の生命、身体を預かる責任を放棄したと断ぜざるをえない」と厳しく批判している。岡山市においても東南海・南海地震が想定されているにもかかわらず、旧深てい小跡地を川崎病院に貸し与えるなど企業癒着を進める高谷市長と同じである。犠牲者がでてもそれは知らなかったとしらばっくれる体質は同じであろう。この人の道に反した営利行為を縛る方法はないものか、とわたしは悲しい思いに囚われる。原子力規制委員会を独立させても白アリが巣くう巣窟になると思うとぞっとする。

	2012/08/11(土) 福島原発事故から１年５カ月・・（１３）

１２０億円もかけたＳＰＥＥＤＩを無用の長物とした政府の避難対応は果たして適切だったのだろうか。枝野官房長官（当時）は政府広報として繰り返し「放射線は直ちに人体に影響はない」と発言。原子力安全・保安院も、東電も繰り返した。では、本当に影響はなかったのか。２０年～３０年後に放射能の影響が出てくることは明らかだ。あるとも、ないとも受け取れる表現はこのような混乱時には使うべきではないだろう。文科省が年間２０ミリシーベルト相当以上の校庭などでの活動を１日１時間に制限したことも被爆の低減措置を考慮すべきであったろう。原子力安全・保安院が会見で「炉心溶融」と発言しながら、首相官邸の指示で「炉心溶融」と言わなくなった。このようなひどい状況を呈した政府による住民避難の指示について東京電力事故調を除く３つの事故調は「不適切」と批判した。以下、事実経過を見てみよう。

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