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2012/08/04(土)
福島原発事故から1年4カ月・・(7)
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9月に発足する予定の原子力規制組織「原子力規制委員会」は電事連(電力会社の連合会組織)や電力会社、財界、そして政府の影響を排除し、真に科学的・客観的な行政機関となりうるであろうか?初代原子力規制委員会委員長として民主党・野田政権は田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を同意案件として国会に提出しようとしている。だが、「原発再稼働や40年廃炉の意思が明確でない」と民主党内からもこの人事は不適切なので反対との意見が根強い。どうなるかは、今後の国会次第だが、いかにも不安を覚えさせる。原子力規制委員会は経産省から保安院の原子力部門を分離し、文科省の関連部門なども一元化すると聞いている。国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「三条委員会」とはいうものの環境省の外局となる組織である。わたしの岡山市での経験から判断を申し上げるのもいかがかとは思うが、あえて言わせてもらうと「機能しないであろう」と思われる。なぜならば、 岡山市では監査委員会、教育委員会など人事権での圧力も含め機能しない組織づくりがされている。仏作って魂が入っていない状況にされているのが実態である。安全行政を貫き、ほんとうに国民の命を守る組織となるには委員長の見識、委員の見識、そして総理がなんと言おうとも、首をかけて国民の安全を貫き通す覚悟と肝っ玉が必要となる。最初はともかくいつの間に・・・という事態が想定される。また、それほどの覚悟をもった安全第一を視点とする学者を委員長や委員にすれば、政府は煩わしくてかなわないだろうからさせないだろう。
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