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2012/08/25(土)
米 ゼロ金利延長
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ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２２日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公開しました。それによると、景気回復が勢いづかなければ「近いうちに追加の金融緩和策が必要」とし、２０１４年末までとしている事実上のゼロ金利政策を延長することが出席者の多数の意見となったとのこと。これは米経済が底なしの不況下にあえいでいることを示しています。オバマ大統領のチェンジがうまくいかないなかで米国民の不満は募る一方で、ローンの払えなくなった中間層の不満は大統領選挙を控えて民主党オバマ氏にも、共和党候補にも投票できないとする人が増えています。財政主導で公共事業をどんどん起こし経済を活性化する手法が今ではもう効きません。国の借金だけが増えすぎ、これ以上はもうどうにもならないところまで先進国は追い込まれていますが、そこで発展途上国を巻き込んで矛盾を解決しようとしました。しかし、これも失敗。資本主義経済が地球規模で破たんしています。今、大企業の雇用政策を改善させなければ打開の道は開けないのですが、それもできない。日本も同じ状況です。日本では、銀行が企業に出資する割合を上限５％としていますが、今秋開催の金融庁・金融審議会で銀行法を改正し、この５％ルールを見直す方向だとのことです。民主党政府の日本再生戦略にも盛り込まれていますが、これが実現すると、銀行の出資が信用力を補強する効果による企業育成効果と銀行の発言力強化によるリストラ強制力も強まる２面性を併せ持つことになります。雇用政策という点ではマイナス効果をもたらすことになります。今はいずれの国も「雇用と家計の充実」が不況打開の糸口です。それを見据えた取り組みがないのが残念です。
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