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2012/08/16(木)
福島原発事故から１年５カ月・・（１８）
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国会事故調のその他の提言の要旨は「これまで東京電力が規制当局の意思決定に関与してきたことを踏まえ、国会は事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう厳しくチェックする仕組みもつくる。・・政府の危機管理体制は抜本的に見直す。事故時の原発内は事業者、原発以外は政府と自治体が責任を持ち、政治家の場当たり的な介入を防ぐ。政府は長期の健康被害、不安に対応するため、国の負担で被爆の検査と健康診断を実施し、放射性物質の継続的なモニタリングと汚染拡大防止対策をとることも求められる。除染の基準と期間を示し、住民が帰宅、移転、補償を選べるようにすることも考慮すべきだ」となっている。では、国会内に原子力委員会を設置して、厳しくチェックできるのであろうか。なんとも頼りない気がしてならない。事故時の原発内は事業者、原発外は政府と自治体というが、自分の落ち度隠しをしない、責任回避をしない真摯な態度で接した正確かつ迅速な情報提供ができるかどうかが前提となろう。それなくして現場任せにもできないのではなかろうか。健康被害対策や除染など政府のやっていることははなはだ心もとない限りである。民主党・野田政権がいずれの対策も不十分であることはみなさまご覧のとおりである。
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