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2012/08/11(土)
福島原発事故から1年5カ月・・(13)
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120億円もかけたSPEEDIを無用の長物とした政府の避難対応は果たして適切だったのだろうか。枝野官房長官(当時)は政府広報として繰り返し「放射線は直ちに人体に影響はない」と発言。原子力安全・保安院も、東電も繰り返した。では、本当に影響はなかったのか。20年〜30年後に放射能の影響が出てくることは明らかだ。あるとも、ないとも受け取れる表現はこのような混乱時には使うべきではないだろう。文科省が年間20ミリシーベルト相当以上の校庭などでの活動を1日1時間に制限したことも被爆の低減措置を考慮すべきであったろう。原子力安全・保安院が会見で「炉心溶融」と発言しながら、首相官邸の指示で「炉心溶融」と言わなくなった。このようなひどい状況を呈した政府による住民避難の指示について東京電力事故調を除く3つの事故調は「不適切」と批判した。以下、事実経過を見てみよう。
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