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2012/08/10(金)
福島原発事故から１年４カ月（１２）
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ＳＰＥＥＤＩとはいったいなんだったのだろう。事故調の見解は真逆となった。政府及び民間は「住民の避難に活用する余地はあった」「一定の判断材料として利用可能だった」と活用は可能だったとした。ところが、国会事故調は「避難区域の根拠とする正確性はない」と活用は不可能だったと結論づけた。過去３０年間にわたる開発に約１２０億円も費やされたＳＰＥＥＤＩに対し、民間事故調は「結局住民の安心を買う見せ玉で宝の持ち腐れに終わった」と痛烈に批判した。放射性物質は昨年３月１５日に第一原発から北西方向に拡散し、福島県飯館村などで高い放射線量が観測された。しかし、こうした事実が知らされなかった住民の中には原発の北西方向に避難した方が大勢いた。公表されたのは事故から１２日たった２３日であった。ＳＰＥＥＤＩとは日本語で言えば、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムである。この事故が起きた時のために３０年間１２０億円もかけて整備してきたはずであった。消費税増税が今日参院で決まったが、国民の血税ををこのような無駄遣いのために使ってほしくないものだ。福島第一原発事故ではＥＲＳＳが津波で使えなくなり計算の基礎データが入手できなくなり、原子力安全技術センターは毎時１ベクレルの放射性物質が放出されたとの仮定で計算したとする。仮定にもとづく計算であっても放射性物質の拡散方向や相対的な分布量は予測していたのであるからわたしは活用可能であったと思う。公表の遅れは、住民に被ばくをさせないための住民本位の立場に立たず、自分が将来非難されることを恐れて公表をためらった自分本位の立場に立ったために遅れたのではなかろうかとわたしは推測する。
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