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2012/07/06(金)
福島原発事故・明らかに人災
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国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会が設置した第三者による事故の経過や原因を究明するための調査機関・黒川清委員長）は５日、「東京電力福島第一原発事故は自然災害ではなく、明らかに人災である」「第一原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」「地震と津波のリスクは想定外ではない」「１号機の安全上重要な機器が地震で損傷した可能性は否定できない」「運転員の判断や操作の非は単純に問えない」「東電や規制当局はシビアアクシデント対策や住民の安全保護など当然の備えをしていなかった。ＳＰＥＥＤＩを初動の避難指示に活用することは困難だった」菅直人首相などの官邸の介入については「重要な時間を無駄にしただけでなく指揮命令系統の混乱を拡大した」と事故対応への影響を認めた。東電と政府側の対立点であった東電全面撤退発言については「全面撤退は考えていなかったが、清水正孝社長(当時）のあいまいな伝え方が誤解を招いた」とした。個々には疑問点も残るが、大筋では妥当な結論をだされたと思う。だが、この重大な事故の責任はきちんと議論もされず、責任をとっていないことにわたしは日本の為政者である財界と政府の無責任さを問題としたい。今日から明日にかけてまた豪雨のようだ。
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