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2012/07/18(水)
区役所の権限見直し議論に注目
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以前、区役所の役割と題し、岡山市の区役所の在り方についてわたしの意見を述べさせていただいたことがある。その内容は、せめて区役所の予算権を認めてはどうか、などというものである。わたしは岡山市議現職時代から主張していたが、為し得なかった悔しい思いがある件でもある。だが、ここにきてやっと国の地方制度調査会で大都市制度の見直しの議論の中で「政令市は地方自治体として大きすぎ、きめ細かい行政サービスができていない」とのわたしと同じ問題意識が共通土台となった。政令市の区は内部組織の行政区の位置づけであり、区長には市職員が市長の任命により就く。そこで、区長は市民よりも市長の方に顔と心を向ける。そうではなく「住民に身近な区役所が幅広く仕事をすべき」であり、住民に顔と心を向けるべきとの思いが伝わる議論がされたようだ。具体的強化策は①市から区へ仕事を移管 ②市長が独占している予算編成権の一部を区長に委譲 ③区長の身分を市議会の同意が必要な特別職に格上げ ④区議会のようなチェック機関の創設、などが挙がっているという。地方分権の議論のようにさも地方分権を進めるかのごとく装いながらそうしなかった過去の事案のようにならないように祈りながら注目し、動向を見守ることとしよう。
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