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2012/07/17(火)
病巣社会・日本
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国民健康保険会計の医療費が突出している。厚労省が対策に乗り出した。同省の調査によれば、うつ病で会社を退職し、国保に加入するために国保の医療費が他の健保と比べてみれば２倍に膨らんでいるという。２０１０年度のレセプト（診療報酬請求）を分析したところ、精神疾患により会社を退職した長期入院患者が国保に加入している為国保の医療費の平均は２９万７２６０円、大企業健保が１５万５３８８円、公務員共済組合１５万１４０円、７５歳以上の後期高齢者保険８９万７０８４円。退職理由は「精神・行動障害」「精神障害」であり、退職者は会社を辞めると加入できる医療保険は国保しかない。精神疾患中１年以上入院が６５％にのぼる。そこで、厚労省は「精神疾患の患者の早期退院、１年以内入院とする対策をとり、医療費の削減を図る」という。１０数年前から精神病院関係者からそういう状況をわたしは聞かされていたのでこの状況には驚かないが、問題はその解決方法である。雇用環境の改善、病気の予防対策の強化が必要と岡山市議会でわたしも提案してきた。しかし、厚労省を含めて行政はそうした根本解決法をとらず、入院するな、早く退院しろ、医療費がいくらかかっているか知れ、保険料が高くなるのはおまえの所為だという強制的対処をしてきたために効果を上げずにきた。厚労省や自治体に頼れない現状ではあるが、基本は「病巣社会・日本」の根本治療ではなかろうか。
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