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2012/12/13(木)
金持ち護送船団が日本を沈没させる
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米国オバマ大統領は「富裕層への課税強化」を訴え、果敢にチャレンジしている。反対が根強く１期目では成功しなかった。２期目、まもなく財政危機の崖を迎えると言われている。富裕層への課税強化が為されるかどうか重要な節目を迎えようとしている。だが、日本はどうであろう？われわれの住まう日本では富裕層への課税をドンドン軽くしてきた。海外との競争に勝ち抜くためにと大企業に対しての法人税をこれまたドンドン引き下げてきた。その結果が円高である。円高で損をするからとさらにさらに引き下げてきた。消費税５％はそれで消えた。そして国の財政が危ういと大キャンペーンを張り、社会保障を口にする。だが、本質は嘘で塗り固めている。消費税を目的税化してもこれまでの財源を全部コンクリートなどに使うのだ。こうして国民を騙しながら、そこで今度は企業減税、富裕層への課税を引き下げたまま、さらにさらに貧困層への課税負担を重くする消費税を今の倍にする１０％に、と民主、自民、公明の３党で合意し、推し進めてきた。残念ながらオバマ大統領のように富裕層への課税強化を訴えるのは日本共産党だけである。大企業への適正な課税、金持ちへの適正な課税は日本では禁句らしい。金持ち護送船団には新しい政党も加わるようだ。しかし、金持ち護送船団は確かに「日本を沈没」させるだろう。「維新」も、「未来」も結果は同じことになるだろう。消費税は大多数の貧しき者たちの懐からなけなしの金を奪い去るのだ。中間層で俺は金持ちだと隣、近所を見まわして悦にいっているあなた。あなたも富裕層ではないのだということを自覚すべきときではないだろうか。
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