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2012/12/11(火)
コンクリートから木造アパートへ
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マイホームが欲しいけれどお金が借りれなくて借家住まいを続けざるをえない人が多いと聞きます。日本共産党のチラシを見ると「金融緩和してもお金は銀行に溜まるばかり」と書いてありましたが、なるほどそのとおりのようです。三井住友銀行では住宅ローン金利をさらに０．４５％下げたようですが他行も同様です。しかし、貸してあげたいけれども返済が不安で誰にでもは貸せないというのが銀行の本音です。総選挙の公約で自公も、民主もインフレ政策を打ち出している。ならば今貸せない。今貸せば後で損する。様子を見ようとの気持ちもあるでしょう。借りたい人からは「今払っている家賃で計算すればマイホームは十分持てる」と業者と仮契約するも銀行はノー！裾野が広い住宅市場が伸びれば米国経済のように経済復調が果たせるはずです。しかし、借入できなかった人たちは、「これから先日本は、わたしたちはどうなるのだろう？」と考える。そうすると消費税増税などを始めとする生活不安が見えてくる。ならば、と安いアパートに住み変えざるを得ない人も増えているようです。情報大手のアットホームによれば賃貸用アパート、マンションの成約率は前年同月比２．６％増とのこと。しかし、アパートよりも約１割家賃が高いマンションは１．６％減少したという。ここでは民主党がなにもやらなくても「コンクリートから木造へ」とアパートへの需要が高まっています。「コンクリートから人へ」と言うならマイホームの持てる経済政策（増税ではなく）ではないでしょうか。
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