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2012/11/30(金)
パレスチナが国家（扱い）になった
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パレスチナが国連総会で圧倒的多数の賛成を得て「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」となった。うれしいかぎりである。この格上げ案は昨日の国連総会に上程され、決議された。イスラエルとの間では長年にわたる確執があり、２１日に発効したイスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」の停戦では、中東主要国が相次いでハマスを支援していることからハマスはガザ統治の正当性を得たと自信を深め、この局面での自治政府アッバス議長（穏健派・ファタス）支援を表明している。一方、イスラエル側は強く反発。国連総会ではイスラエル、アメリカ合衆国政府などが反対した。イスラエルは「１９９３年にイスラエルがパレスチナの暫定自治を承認したオスロ合意ではパレスチナの恒久的地位は両者の協議によるとなっており、国連決議は許容できないものである。２者協議すべき」と警告している。これまでの和平合意を無効にするとも言い、米合衆国政府と対応協議に入ったようである。イスラエル寄りの米政府であるが、再選されたオバマ大統領の中東和平への関与が注目される。イスラエルがまた強引に戦争を始め、罪なき両国の市民の命が奪われることは避けてほしいと願う。この決議の二日前の２７日、パレスチナ解放闘争を象徴するアラファト議長毒殺説（２００４年、フランスで死亡）解明のため、同氏の遺体を掘り出し、遺骨から採取した検体をフランス司法当局などに渡したという。検体はフランス、スイス、ロシアの調査団が自国に持ち帰り、検査するとのこと。イスラエルはこの件に関し「イスラエル毒殺説）を強く否定している。掘り出し作業等は一切非公開でおこなわれたようだ。
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