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2012/11/29(木)
アメリカ・住宅需要がもどってきた
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アメリカでは住宅市場が改善し、その改善の恩恵が周辺産業や家計にもプラスの影響をもたらしてきたという。建設各社は販売が好調で、投資を拡大している。ホームセンターもリフォーム需要で業績がよい。住宅価格の回復は過大な住宅ローンを抱える債務超過家庭を減らしているという。住宅販売の好調は土地取得や開発投資も増やし、住宅建設大手のレナーは株価が２倍へと大幅上昇。同じく大手のＤＲホートンは７〜９月期に全米で約５５００戸を販売し、前年同期比１２％の伸びをしたうえ、９月末時点で抱える受注残高は６１％増えているという。全米で１４００万人が債務超過の状態にあるが、住宅価格の上昇が続けば年間４００万人が資産超過になるというからスゴイ。日本は資産と預貯金の目減りが取り戻せないでいる。日本は消費税増税前の駆け込み需要も増えてはいるが、アメリカのような堅調さではなく、増税前の駆け込み需要の増加＝増税後の逆落としを悩んでいる状況である。アメリカの住宅需要好調の原因はＦＲＢ（米連邦準備理事会）が住宅ローン担保証券の買い入れを含む異例の金融緩和策をとっているからだというが、まだまだ不安要因は大きい。だが、日本とはなにかが違うようだ。必死に生きようと節約に節約を重ねて貯めた高齢者の懐を狙う日本の民自公政権の施策と比べてどこかが違うんだよなあ。
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