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2012/11/28(水)
嘘つき民主がまたマニフェスト発表
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１１月２７日、民主党は解散総選挙用のマニフェスト（選挙公約）を発表した。前回の総選挙時のマニフェストでは公約した大半は不実現、公約しなかった消費税増税をはじめとする増税（国民負担増）だけは民・自・公の３党で決めた。そして、マニフェストを嘘の代名詞として定着させた罪は重い。今回のマニフェストは守られるのだろうか。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）はＦＴＡ（自由貿易協定）などと同時並行で進め、政府が判断するとしたが、これは恐い！約束を守らないと言われないため、国民の意見を、国会審議もせずに民主党政府が勝手にやるというもの。そして、ＴＰＰなどに国民が反対したら、公約違反はできないと開き直る積りであろう。デフレ脱却では来年冒頭に大規模な補正予算を組むという。消費税増税前の大赤字補正をやり、金をバンバン使い、その穴埋めは消費税増税分（またはその肩代わりの財源）でやろうというもの。これも恐い！これで民主党が消費税は社会保障に使うと約束したことまで反故にする、あるいは言い逃れする気なのだろう。公約がその場限りだということがこの点を見てもよくわかる。民主党は今年度の税収上ブレ分が財源と言っているが、これでは大規模補正とはいかないはずだ。「そんなばかな！約束が違う」と国民が気づき、反対したら「公約しただろう」と開き直るつもりなのだろう。だが、前の公約と違う点は頬かむりするはずだ。原発を２０３０年代にはゼロに。つまり、後２８年後までにゼロにしようという気の長いお話だ。しかし、民主党は「活断層の可能性を否定できない関西電力・大飯原子力発電所の再稼働を決定」した。この党が約束した原発ゼロは？？？である。嘉田滋賀県知事が「卒原発｝を旗印に新党・未来を立ち上げた。これに小沢国民の生活第一が合流するというが、小沢氏の行動が政権をとりたいだけだと受け取られるのは致し方なかろうと思う。だが、どの党が政権につこうとも、今朝の日経新聞一面の民主党公約の記事の左側の「政策実現できる連立を」（経団連会長・米倉弘昌氏）が気にかかる。つまり、どの党が政権に就こうとも民主・自民・公明３党その他の党もは財界のために働けよ、と言っているのと変わりない。この一点に国民の多くが気づいてくれるとうれしい。
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