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2012/11/26(月)
金融緩和
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１２月の解散総選挙を踏まえ、民主党・野田総理は自民党安倍総裁の「日銀の建設国債買い取りを柱とする金融緩和政策は経済政策の基本的誤りだ」と批判した。これに対し、安部氏は「現在の円安、株高はわたしの政策発表の成果」と反論している。だが、自民も民主も金融緩和という点では同じで一致している。安倍氏のいう自民党の建設国債買い取りは国の借金を（国）で買い取るという超インフレ政策なのでお金の価値をどんどん引き下げることになり、国民、特に高齢者の貯金を目減りさせ、借金を軽減（国の借金も）させる結果を産む。インフレ３％になれば、個人が国債を利息３％で購入していた場合、実質的利息は０円となってしまう。利息０．０５％で貯金をしていた場合は実質ー２．２５％となる。１千万円の貯金をしていれば、年２２５千円の損をする勘定になる。自民・安倍氏の政策は日本を破滅に導くことになるだろう。では、民主・野田氏の政策は妥当なのか。マニュフェストにない消費税増税をおこなうとともに政策実現を為し得なかった彼は効果的経済政策をもっていない。ただ、金融緩和をおこなっただけだからなんらの経済効果も生み出せない。ではどうすればよいのか。今、金融機関はどうしようとしているかなど、次に見てみよう。
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