たばたけんじの日記 (田畑賢司)

たばたけんじの日記 (田畑賢司)
元岡山市議会議員田畑けんじの日々思うこと…

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2023/04/05		昨日「胃がん」だと告げられた！
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	2012/10/09(火) たかが玉ねぎ　されど玉ねぎ

玉ねぎは体によく、血液をさらさらにすると言われている。そのさらさら効果は現代人に特有の生活習慣病を抑える効果があるとされる。その原因物質はケルセチンといわれるものだが、このケルセチンの含有量に注目して品種改良を成し遂げた人がいる。北海道栗山町の岡本大作氏だ。北大大学院講師、植物育種研究所社長（北大初のベンチャー企業）をされている彼は約５年かけて寒冷地の道内で一定の収穫量が見込める品種開発に成功したといわれる。ルビー色の玉ねぎ「さらさらレッド」の出荷が続いているという。栽培地域は栗山町限定。特定農家に生産を依頼し、できた玉ねぎは全量同社が買い取る仕組み。２０１２年産生産量は約２００トンと前年の２倍。キッコーマンが飲料原料に採用。百貨店や通販会社も扱いを始めたと聞く。全国生産量の半分以上を北海道産が占めるが、「さらさらレッド」はこの北海道の生産位置をさらに高めてゆきそうだ。

	2012/10/08(月) 日本という国の経済の行方は・・・（１５）

わたしは米プリンストン大学教授、ローラン・べナボー氏の研究成果は現在の日本の経済成長にとってとても重要な参考にすべき見解だと思う。消費税増税を企み、投資を誘導するために法人税を減税するという民主・自民・公明３党は巨大企業・大金持ちの召使でしかない。日本経済を成長させる原動力は高齢者の知恵と労働力の活用、世界先進国のうちで７番目でしかない日本の女性の労働参加率（社会参加）の低さの改善、若者が働く場所がないという日本の産業空洞化の現実の改善が必要である。この方々はいずれも高い知力、忍耐力（努力）をお持ちであるが、今の日本はその力を埋もれさせ、発揮させないことに力を注いでいる。わたしはこの日本の埋もれた力を引き出さなければならないと思う。そして、さらにその力を引き出すうえで、また次世代育成の対策としても、増大する貧困層に対して所得の再分配でやる気と教育力をつけるというローラン・べナボー教授の研究成果のとおりに行えば日本経済の復活は必ず成し遂げられると確信する。生活保護受給者が戦後最大、２１０万人を上まわるという実態をわれわれは直視しなければならないのだ。後は、知性とやる気を後押し、支援するに必要な金融であるが、日本の金融セクターは新興企業や活力ある中小企業には冷淡である。この改善が急ぎ、求められる。この改善には政府の法律改正、あるいは方針が必要である。そのためには、真の国民経済活性化を図ろうとする勢力の政治的前進、力が必要となろう。

	2012/10/07(日) 日本という国の経済の行方は・・・（１４）

しかし、ベネズエラやキューバでは所得の平等化が支持されている。資本主義経済学者は所得分配と経済成長の間の関係をどのように見ているのだろうか。米プリンストン大のローラン・べナボー教授の見解を見てみよう。「１９６０年代の韓国とフィリピンはＧＤＰ（国内総生産）、人口など多くの経済状況は酷似していたが、韓国の方が所得の分配は平等であった。以後、韓国は急速な経済成長を遂げた。所得の平等化はチャレンジ精神が停滞し、経済成長率を低下させる。だが、貧しい人々が所得が上がり、借金をしやすくなり、貧しくてもベンチャー企業の企業家になれるチャンスが増える。低所得者が教育に投資することも可能になるので経済成長に対し、プラス効果をもたらす。低所得者の所得増は治安の安定、社会的対立や盗難を減少させる。その結果、知的財産権を含む所有権が確保され、労働意欲、チャレンジ精神を高揚させる。所得の不平等化は金持ちはより金持ちになり、経済は活性化する。が、貧困者層を増大させ、選挙で多数派を占める中間層が貧困者層に移る。それにより、所得の再分配をもとめて累進課税の強化を支持するようになるという政治システムの変化をもたらす。対立、盗難などの社会不安も増大させる。双方プラス面とマイナス面をもつが、いくつもの実証研究の結果、所得分配が不平等なほど”経済成長が鈍化する”という結果が得られた」と報告している。従って「経済成長のためには所得分配の不平等を減らすよう所得税の累進課税・資産税の強化が望ましい」と結論づけている。そうであれば、日本の消費税増税、所得税累進課税の大幅緩和、資産課税の大幅緩和という民主・自民・公明のやってきた政策こそが経済成長を妨げているのではなかろうか。

	2012/10/06(土) 日本という国の経済の行方は・・・（１３）

所得の分配と経済成長との関係は密接に関連しているがあまり研究事例に出会わない気がする。まず考えてみたいことはソ連邦はなぜ解体したか？ということである。国民みんなが幸せになるというレーニンの思想（マルクス・エンゲルスの理想郷）がスターリンによって壊されたのであるが、一説にはマフィアがはびこり多民族国家が制御できなくなったという人もいる。しかし、解体の根底には経済問題があるはずだ。東ドイツ解体の背景には旧態然とした工業生産体制があった。ソ連も同じであろう。研究開発を忘れた「慣習とボス支配」体制に安住した生活が労働意欲の喪失、脱税、特権階級の腐敗を生みだしたと思われる。尖閣諸島問題でわが国と対立している中国はこの状況から「改革開放経済」による資本主義的経済手法により国民の一部に巨大な富をもたらした。その結果、中国はアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となった。これは資本主義が生みだした人間の欲にもとづく中国人の労働（地方の安価な労働力提供と家族の生活維持のための大量の出稼ぎ労働という悲しい現実を含む）の賜物に違いない。だが多民族国家のきしみ、特権階級の腐敗、貧困層の政府への怨嗟の声は広がっている。こうしてみると、一面的ではあるが、過度の所得再分配は労働意欲の低下を生み出すのではなかろうか、またこの経済状況を土台とした政治の背景（政治への無関心含む）に特権階級の租税回避行為や腐敗を生みだしたのではなかろうか、と思われる。

	2012/10/05(金) 日本という国の経済の行方は・・・（１２）

わたしは女性の就労機会を阻害している大きな要因の一つが配偶者控除制度にあると指摘させていただいた。共働きよりも専業主婦の方が税が少なくなる、つまり女は家庭にいなさいという税関係をはじめとする日本の法律の古い思想に問題があるとわたしは思っている。税金の考え方の基本は所得再分配の考え方にある。わたしは敗戦後の日本の税制、シャープ勧告にもとづく「国民全体が国を維持する費用を捻出するということを基本にしながら多額の収入がある人が生活困難者を支援する方法」が正しいと信じている。しかし、日本では消費税導入後、シャープ税制を投げ捨てた。全国民に消費税を負担させ、国の維持費やそれに加えて大企業のために使った莫大な借金まで払わせる仕組みをつくり、金持ちや大企業の所得税、法人税を引き下げたのである。だから、消費税導入後の同収入がそっくり企業減税に回されたのである。自民、公明、民主の３党は戦後税制（シャープ税制）の大転換を図り、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏人になる仕組みを強化した。そのおかげで未曾有の生活保護受給者を生みだしたのである。それでは所得の分配と経済成長の関係はどのようになっているのだろう？この点から見た日本の経済成長はどうすればよいのか、考えてみたい。

	2012/10/03(水) 日本という国の経済の行方は・・・（１１）

女性の労働を阻害しているのは税の配偶者控除及び社会保険制度における専業主婦の特別扱いをあげたが、そのほかにも出産後の女性の保育環境の悪さとその費用の高額さ、介護問題（親の面倒は家族でみろ）など女性が働ける環境作りの遅れを早急に改善する必要がある。また、高齢者の就労促進も雇用拡大、経済成長促進に役に立つと思われる。定年を過ぎても元気な高齢者は大勢いる。この方々のこれまでの経験と知識を十分に活かせばまだまだ労働力の開発の余地は大きい。そして、なんと言っても仕事がない若者の就労の場をつくる必要がある。海外移転一辺倒ではなく若者が働ける環境作りは国の重要課題である。だが、財界や学者の一部には「定年退職する年齢の引き上げと併せて消費税率を引き上げ、投資を強く誘引するために法人税減税をすべき」との学者がいるが、わたしはその考えは間違っていると指摘したい。「生活維持のためには定年過ぎてももっと働け、そうすれば収入が増えるのだから消費税をたくさん払え。そして、輸出企業には消費税を戻してあげてなおかつ法人税を減税して差し上げろ。そうすれば国際競争力に負けないで経済が活性化する」という理屈だが、これでは国民は食うために死ぬまで働き、税金をもっとたくさん払わされ、大企業はうんと楽になるだけで日本国内の産業空洞化はさらに進み、若者はもっと働く場が失われることになるだけではないか。経済成長と税とはいったいどんな関係にあるのだろう。

	2012/10/02(火) 日本という国の経済の行方は・・・（１０）

昨日、日銀は短観（短期経済観測）の見直しを表明した。「大企業製造業の利益予想及び設備投資見込みは現在の中国、韓国との領土問題で見直さざるを得なくなるだろう。景気観測についての企業からの聞き取り調査では落ち込んでいるとの企業が２ポイント上回った」と報告した。これを上向かせる方策は輸出以外にはほんとうにないのか？確かに、中国の経済発展はそれに伴う旅行の規模の大きさひとつとってもそのすごさがわかる。国慶節での旅行者は３億５千万人だという。それが日本に来ないからと言い嘆いていてもはじまらない。われわれは日本人のこと、日本のことを考えなければならない。わたしは日本の経済成長の鍵は国内の雇用拡大にあると思う。例えば、女性の労働参加状況はどうだろうか？日本人女性の教育水準は高く、優秀である。しかし、労働参加率を引き下げている要因はなにか？と、言えば、例えば、常勤雇用を妨げ、女性にパート労働しかさせていない要因の一つは「配偶者控除」という課税の仕組みであるし、社会保険制度における専業主婦優遇である。つまりは、財界と政治家の基本的思想（女性は家庭で子どもを育てればよい）の変革が必要だ。

	2012/10/01(月) 日本という国の経済の行方は・・・（９）

日本はアジア圏を重視しなければならないが、アジア市場との関係はどうするのだろう。アジア市場は急速に成長している。しかし、経済の成長とともに韓国や中国にも見られるようにナショナリズムの台頭も顕著になってきたように思う。シャープの衰退とサムスンの急成長、そして竹島領有権問題。日本を追い抜きＧＤＰ２位に躍り出た中国と尖閣諸島領有権問題、といった具合に。
となれば、これまでの日本財界と民主党、自民党、公明党が描いてきた日本企業が海外に出かけて行き、安い労働力を使って利益を得る構図に影がさしてきたのではなかろうか。「アジア市場での日本企業の投資はドイツ、英国、米国の半分未満。だから、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）への参加、協定を急ぐべきだ。日本企業はもっと海外生産拠点や市場の成長に寄与しなければならない」という従来の方針のままでいいのか、ということである。折角築いた生産拠点も休業、廃業に追い込まれては元も子もないはず。アジア諸国は「日本は過去にやったように軍備を拡張して力でねじ伏せようとしているのではないか」と感じている。特に最近の歴代日本政府（自民・公明、現民主）と財界は「日米同盟だけに頼っていいのか。武器輸出３原則に縛られるな。武器を輸出できるようにしよう。憲法に縛られるな。同盟国の支援は海外にも自衛隊を送り出そう」と軍国主義的色彩を濃くしてきた。歴史認識に敏感なアジア諸国は日本への警戒感を強めている。このような状況下でのアジア諸国とのお付き合いの原点は日本の明治以降の歴史教育を見直し、強化することから始めなければならないとわたしは思う。そこにこそ経済問題を論じる以前の共通理解の土台をつくるという作業の重要性があるとわたしは思っている。こうした努力と共通理解の下でこそアジア諸国との親密な経済関係が構築できるのだとわたしは思う。