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2012/10/08(月)
日本という国の経済の行方は・・・（１５）
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わたしは米プリンストン大学教授、ローラン・べナボー氏の研究成果は現在の日本の経済成長にとってとても重要な参考にすべき見解だと思う。消費税増税を企み、投資を誘導するために法人税を減税するという民主・自民・公明３党は巨大企業・大金持ちの召使でしかない。日本経済を成長させる原動力は高齢者の知恵と労働力の活用、世界先進国のうちで７番目でしかない日本の女性の労働参加率（社会参加）の低さの改善、若者が働く場所がないという日本の産業空洞化の現実の改善が必要である。この方々はいずれも高い知力、忍耐力（努力）をお持ちであるが、今の日本はその力を埋もれさせ、発揮させないことに力を注いでいる。わたしはこの日本の埋もれた力を引き出さなければならないと思う。そして、さらにその力を引き出すうえで、また次世代育成の対策としても、増大する貧困層に対して所得の再分配でやる気と教育力をつけるというローラン・べナボー教授の研究成果のとおりに行えば日本経済の復活は必ず成し遂げられると確信する。生活保護受給者が戦後最大、２１０万人を上まわるという実態をわれわれは直視しなければならないのだ。後は、知性とやる気を後押し、支援するに必要な金融であるが、日本の金融セクターは新興企業や活力ある中小企業には冷淡である。この改善が急ぎ、求められる。この改善には政府の法律改正、あるいは方針が必要である。そのためには、真の国民経済活性化を図ろうとする勢力の政治的前進、力が必要となろう。
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