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2012/10/05(金)
日本という国の経済の行方は・・・（１２）
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わたしは女性の就労機会を阻害している大きな要因の一つが配偶者控除制度にあると指摘させていただいた。共働きよりも専業主婦の方が税が少なくなる、つまり女は家庭にいなさいという税関係をはじめとする日本の法律の古い思想に問題があるとわたしは思っている。税金の考え方の基本は所得再分配の考え方にある。わたしは敗戦後の日本の税制、シャープ勧告にもとづく「国民全体が国を維持する費用を捻出するということを基本にしながら多額の収入がある人が生活困難者を支援する方法」が正しいと信じている。しかし、日本では消費税導入後、シャープ税制を投げ捨てた。全国民に消費税を負担させ、国の維持費やそれに加えて大企業のために使った莫大な借金まで払わせる仕組みをつくり、金持ちや大企業の所得税、法人税を引き下げたのである。だから、消費税導入後の同収入がそっくり企業減税に回されたのである。自民、公明、民主の３党は戦後税制（シャープ税制）の大転換を図り、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏人になる仕組みを強化した。そのおかげで未曾有の生活保護受給者を生みだしたのである。それでは所得の分配と経済成長の関係はどのようになっているのだろう？この点から見た日本の経済成長はどうすればよいのか、考えてみたい。
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