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2012/10/03(水)
日本という国の経済の行方は・・・(11)
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女性の労働を阻害しているのは税の配偶者控除及び社会保険制度における専業主婦の特別扱いをあげたが、そのほかにも出産後の女性の保育環境の悪さとその費用の高額さ、介護問題(親の面倒は家族でみろ)など女性が働ける環境作りの遅れを早急に改善する必要がある。また、高齢者の就労促進も雇用拡大、経済成長促進に役に立つと思われる。定年を過ぎても元気な高齢者は大勢いる。この方々のこれまでの経験と知識を十分に活かせばまだまだ労働力の開発の余地は大きい。そして、なんと言っても仕事がない若者の就労の場をつくる必要がある。海外移転一辺倒ではなく若者が働ける環境作りは国の重要課題である。だが、財界や学者の一部には「定年退職する年齢の引き上げと併せて消費税率を引き上げ、投資を強く誘引するために法人税減税をすべき」との学者がいるが、わたしはその考えは間違っていると指摘したい。「生活維持のためには定年過ぎてももっと働け、そうすれば収入が増えるのだから消費税をたくさん払え。そして、輸出企業には消費税を戻してあげてなおかつ法人税を減税して差し上げろ。そうすれば国際競争力に負けないで経済が活性化する」という理屈だが、これでは国民は食うために死ぬまで働き、税金をもっとたくさん払わされ、大企業はうんと楽になるだけで日本国内の産業空洞化はさらに進み、若者はもっと働く場が失われることになるだけではないか。経済成長と税とはいったいどんな関係にあるのだろう。
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