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2012/10/11(木)
アジア開銀総裁「日本は金融緩和を」
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２カ月連続で「街角景気が悪化」したと９日内閣府が発表した。一方、財務省は国際収支が「経常黒字を拡大」したと発表。内訳は貿易収支は６４４５億円の赤字だが、原油値下がりなどのモノやサービス、配当、利子など総合的な取引状況では４５４７億円の黒字になったというもの。そこへ、同日、アジア開発銀行総裁である黒田東彦氏が「日本経済デフレ脱却のためにさらに強力な金融緩和を」とインタビューに応じて発言。「日銀は追加緩和のために長期国債以外にも資産担保証券（ＡＢＳ）、インデックス債、株式など緩和手段は山ほどある」との認識を披露した。日本経済はデフレではあるが、家計へのしわ寄せ出費はデフレではない。というのも、税や公共料金の一方的負担増は家計に重くのしかかかっているうえ、さらに消費税増税を始めとする負担増が待ち受けている。このうえに小麦粉や薄力粉をはじめとする食品値上げがじわじわと押し寄せている。家計の負担に耐え切れず、家族離散も相次いでいる。国民の給料や所得を引き上げないでインフレ政策を進めれば国民の暮らしは大変なことになると思われる。民主党が次期選挙を睨み、政策作りを急いでいるが、国民の暮らしを思いやる視線はないようだ。前回の民主党のマニュフェスト（政策公約）はほぼ成し遂げず、公約しなかった消費税増税だけをした民主党の政権運営の結果に国民の厳しい、厳しい、厳しい判定が下されてもよいのではなかろうか。これ以上の金融緩和は持てる者にさらに富を集中させる結果を生むことになるだろう。政府がいまやるべきことは、まず、国民の給料、所得を引き上げる所得再分配の仕組み作りではなかろうか。
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