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2011/10/27(木)
目を覚ませうとうと生きし寝まに菊
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民主党の社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会が26日初の合同会議を開き、2010代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる具体案を12月までに決める方針を固めたという。安住淳財務相は10%引き上げ時期は「15年が一つの目安」と衆院財務金融委員会で説明。これまで社会保障充実のためとか年金充溢のためとか政府は消費税創設・税率引き上げで嘘ばかりついてきた。しかし、実際は国際競争に勝ち抜くためだとの理由で大企業の減税及びその支援や金持ち優遇の投資減税に回されてきた。そして、国民には増税と社会保障切り捨てと失業増大が進められてきた。大企業栄えて民滅ぶのこの政治構図に 夜は寒し麻の衣はいとうすしうき世の民になにをかけまし との良寛さまの声が聞こえてくる。
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