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2011/03/23(水)
「自主的避難を要請」の罠
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自主的避難というものに、国からの補償は一切ありません。
福島県の一部地域にお住まいで、今回の原発事故を受け国から避難勧告を出された半径何十km地域の人々に関してはある程度補償されます。
これだけ毎日、放射性物質がどーたらとやっていて、何故退避命令の範囲を広げないのかというと、それは国が補償する範囲を広げない為なのです。仮に範囲を100kmにしてしまうと、その100km内に住む全戸の補償を国が負担しなければならないからです。
そこで、「自主的避難」なわけですよ……
政府
「自主的避難をお願いしたい」
↓意訳
「国から命令はしませんが出来るなら退避したほうがいいんじゃないかな、いや強制はしませんよ、ですから皆さん個々の判断にお任せします、確認しますがあくまでも自主的にです、国は何も指示を出していませんから勘違いしないようくれぐれも注意して下さいね＾＾」
汚い。やり方が汚い。
結局は税金で救済するんだから国で面倒見てやればいいじゃないかと、その為に使われるなら納税している国民は文句言わないよと思うのですが、その税金はどうしても「子ども手当」に使いたいと民主党は言っています。野党は勿論反対しています、戸籍すら津波で流された家庭が数万人いるのに、その人達に行き渡らないお金をどうして今すぐ税金で賄わなければならないのですか、あれだけ非難されたのにまだ一部のアジア系外国人にバラ巻くつもりなら、この政府は日本を滅ぼしたいんだなと受け取られても仕方がないじゃないですか。
震災で他の県に避難をされた人が沢山いらっしゃいますね。国はその方々の救済も自治体でやれと言っています。
例え国から援助金がなくても、民間の施設は避難民に対し出来る限りの受け入れ態勢を整えています。家具付きの寮を開放してくれた会社も沢山あります。
でも避難民を受け入れた地域が、みんながみんな大都市なわけがないですよね？
「衣食住」に必要なのはまずお金です。働かなくては食べていけない。でもそれ全部自治体で何とかしろと、生活保護等も各自治体の枠内でやれとのお達しに、財政難に苦しむ自治体は頭を抱えています。
雇用を増やす為に企業誘致しなくてはならない、けれど今のこの状況下で他県に会社を置いてくれる企業は果たしてどれくらいいるでしょうか。ついこの間まで漁業で生計を立てていたお父さん達に、スーツを着て営業の面接に行けと言うのは辛いですが、でもそれ行っても採用してくれますか？経験もない若くもない人間を正社員で雇ってくれる会社が何処にありますか？
今はどこも不景気なんだから贅沢言うなと責めますか……？
もうね……
こうして課題が山積みでとりわけ自治体に課せられた問題があまりにも大きくて、こういう時こそ自治体は普段ふんぞりかえっている地元議員に対し「中央に進言しろし！」と尻を叩くべきなのですが、その尻が日本にいないとかアロマとか買い物とか失言とか本当にね………議員って仕事が何なのか、私には解りません。
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